元手&管理不要!楽々資産を増やせる不動産投資

不動産投資は「税金・相続対策・放置可能」といった、サラリーマンの副業に向いている要素を全て兼ね備えている投資方法です。また、地方物件でも管理会社へ委託でき、日本全国で活動する事も可能です。

Lesson4不動産投資はベスト?

サラリーマンの副業としての不動産投資

当サイトでは「サラリーマンでも可能な不動産投資」をコンセプトにしており、その特徴・詳細について解説しています。
なぜ不動産投資を推奨するのかと申し上げますと、不動産投資は“資産・初期投資が無くても始められる投資”の中で、最も堅実かつ会社勤めの方にマッチする投資方法だと確信をしているためです。

なぜ、不動産投資がベストな選択なのか?
その理由についてご説明して行きたいと思います。

不動産投資は“元手”が不要

投資を行うには、原則として現金・担保となる動産又は不動産が必要になります。
不動産投資は、対象となる物件を現金一括で買うのではなく、銀行からの借入(ローン)で不動産を購入し、家賃収入で当該ローンを月々返済していくという流れになりますので、極端に言えば原資はゼロでも始める事が出来るのです。

ただし、これはあくまでも銀行からの審査が通った場合に限りますので、銀行によっては「頭金をいくらか入れて欲しい」と依頼されるケースもあります。

管理会社へ丸投げ出来る

サラリーマン又はOLといった会社勤めをしている方の場合、パソコンの前に1日中張り付いている事も、スマートフォンを弄る事もままなりません。
ましてや、不動産の掃除やメンテナンス・入居者とのやり取りといった「管理」などもっての他です。

しかしながら、不動産投資の場合ですと、当該資産の家賃回収・返済・トラブル解決・修繕といった管理全般を一任できる「管理会社」の存在がありますので、自身は何もしなくとも良いという点が会社員にとって非常にマッチします。
また、利回りが高い地方の不動産を購入したい場合でも、地元の管理会社へ管理を委託できるので、投資出来る対象の範囲を大きく広げる事も可能です。
忙しい会社員の方にとって正に必須と言える存在でしょう。

税金対策になる

不動産投資に要する費用は、経費として計上する事が出来ます。
具体的には、管理に掛かった費用・ローンの利子・修繕費等が挙げられ、所得が高い会社員の方は、節税対策として活用する事が可能です。
“経費に出来る”という点は他の投資でも同様の事が言えるかもしれませんが、不動産投資の場合はそのほとんどが「固定費」であるため、収支の見通しが立ちやすく、税金対策として非常に効果的と言えます。

老後に備えた人生設計

日本では、終身雇用時代が終わりを迎え、一部上場企業でも解雇・早期退職若しくは倒産といった時代に突入しています。
また、“年金問題”も日本に暗い影を落としており、昭和17年に国民年金法が発足した当時では55歳であった受給年齢が、男性は2025年・女性は2030年にかけて65歳にまで引き上げられる事が確定しています。
さらに2018年4月、財務省では「年金支給68歳開始案」が提出され、今後ますます受給年齢が引き上げられる事が予想されるのです。

日本年金機構「年金の支給開始年齢」
http://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kounen-kaishi.html

そんな中、不動産投資が今、サラリーマンやOLといったビジネスパーソンの間で「人生設計が出来る投資方法」として大変話題になっています。

資産形成が出来るのが最大の強み

不動産投資最大の強みは、“ローン返済後も不動産が残る”という点にあります。
そのため、万が一解雇や早期退職若しくは退職時に年金が受給できなかった等で収入が途切れてしまっても、不動産を利用してお金を借りる又は家賃収入を得る事が出来るという保険になります。
もちろん、年金が受給出来たとすれば、更に余裕のある暮らしをする事も出来るのです。
収入を増やしたい、税金対策をしたい、というだけでなく、日本社会の情勢から現物資産を出来る限り保有しておきたい、という思考が広がっています。

財産を残せる

不動産なんて高価な物買うのは怖い…
という方は多いのではないでしょうか。
ひと昔前までは、購入した不動産を抵当に入れてローンを組み、万が一死亡した場合はその不動産を売却し、ローンに充てるという手法が一般的でした。
確かにこの方法だと、残りのローンよりも売却額の方が上回らなければ、借金のみが残ってしまう結果になり、残された家族を苦しめてしまうといったケースが多々見られました。

しかしながら、現在では保証制度が充実しており、名義人が亡くなってしまった場合にはローン全額が免責され、その不動産をそのまま相続する事が可能となっています。
そのため、もしも死亡によりローンが払えなくなってしまっても、家族に資産を残してあげる事が可能になるのです。
老後に備えるだけでなく、亡くなった後も残る財産として、貴方も是非不動産による資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。

結 論

不動産投資は管理会社に任せてしまえばほとんどやることが無いので、会社勤めの方に向いている!
税金対策としての利用方法もある!
保障制度が充実しており、家族に迷惑は掛からず、寧ろ財産を残す事が出来る!