儲からない?少子高齢化が与える不動産投資へのリスクとは

日本では少子高齢化で年々人口減少が進んでいます。そのようななかで、不動産投資をはじめても大丈夫なのか悩みどころなのではないでしょうか。そこで当ページでは、少子高齢化による不動産投資へのリスクについてご紹介したいと思います。

日本の少子高齢化の現状

高齢者の方がベンチに座っている様子

更新日:2020-6-2

在の日本は高齢化率28%を超える超高齢社会で、少子高齢化に歯止めがかからない状態です。
国土交通省が発表した「人工の将来推計」によると、2015年から総人口は段階的に減少傾向にあるにも関わらず、高齢化率は2000年時点から伸びを見せ、2065年においては高齢化率38.4%になることが予想されています。
65歳以上の人口が21%を超えると超高齢社会と言われる世の中で、38.4%という数字はいかに深刻であることが分かるのではないでしょうか。

一方、出生数は2017年において94万6,065人とすでに100万人を下回っています。
0歳〜14歳の人口は2065年には1950年代の1/3を大きく下回り880万人ほどに収まってしまうなど、こちらも大きな減少が問題となっています。
このような少子高齢化が進む現代において、介護や医療などの問題は早急に解決に向かわねば行けない課題として重要視されていますが、同時に将来の生き抜く資金を守るための策も講じねばなりません。

少子高齢化により起こりうる投資のリスク

不動産投資を成功させるためにエリアの特徴を把握する

不動産投資において最も有名かつ警戒するべきリスクは「空室リスク」です。
マンションを活用した不動産投資においてのメインターゲットは20~64歳の現役世代で、少子高齢化が進めば賃貸契約の主体である現役世代は減少し、空室リスクも高まることが予想されます。

空室リスクは対策ができる

少子高齢化でアオリを受ける要因のひとつとして挙げられるものの、不動産投資を行う上で空室リスクは多かれ少なかれ起こりうるリスクになります。
それ故に不動産投資を行う際に活用できる専門家は、少子高齢化の影響による空室リスクに対して豊富なノウハウを持っているといえます。

また、空室のリスクは立地だけでなく不動産の持つ魅力で大きく変わってきます。
時代や土地のニーズに合わせて改築する修繕費用、そして何よりも心配されている空室によるローン返済への影響が見られた際は、しばらくの間対応できる貯蓄を確保しておくことで短期的な空室リスクに対応できます。

令和の不動産投資を成功させるために

動産投資の専門家のイメージ

令和の不動産投資を成功させるためには、これまで以上に複雑な要素を考慮して不動産投資を行う立地を選定しなくてはいけません。
それまでの不動産投資に重要視されていた、若者が集まる"学校周辺や、大企業周辺"で投資を行う、また出生率が高く人口増加が見込める"人口増減データ"という考えにプラスアルファで 「ターゲットを明確にすること」や「外国人労働者の増加」を視野に入れて不動産投資を行う必要があるでしょう。

ターゲットを見定めて不動産を整備する

不動産投資において、ターゲットを明確にして物件そのものの質を高めることは非常に重要になります。
例えば人口の推移だけデータで追跡して"将来人口が優良な地域"に若者が住みやすい物件を建てたとしても 「祖父母世代と協力して子育てを行う場合は高齢者の動線も考えた住宅づくりの必要性が出てくる」といった具合に"どのようなターゲットに住宅を提供したいのか"ということを重要視し、物件の価値で差をつけなければいけません。

外国人労働者の増加も重要なファクターに

少子高齢化に伴い、労働の現役世代が減少することで労働力が足りなくなる可能性も考えられています。
現に2018年の段階で外国人労働者の割合は前年に比べ14.2%も増加しており、日本において重要な労働力として認知されています。
そのような労働者層の生活環境に寄り添った不動産投資のアプローチを行うことが、今後有効的な方法となりえるのではないでしょうか。

国土交通省「平成30年度 住宅経済関連データ」
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html

不動産投資には時代に適したやり方がある

少子高齢化で不動産投資にも影響が出る心配はありますが、少し先の未来の不動産投資でも、 従来の基本的な部分を忘れることなく"事前の情報収集"を確かなものにすれば急速に損をすることはないと言えます。
そのため、不動産投資を成功に導くためには物件選びや立地選びなど、複雑な要因が成功に影響するので、困ったら専門家に相談することをおすすめします。