先進国の不動産投資事情まとめ|今後狙うべき国はどこ

国によって不動産投資に対する意識・関連法律・リスクは大きく異なります。例えば中国では土地や建物の所有が原則として認められておらず、特別な手続きを経ねばなりません。当ページでは各国の不動産事情について調査しました。

世界の不動産投資事情について

日本と世界

更新日:2020-8-28

海外の不動産投資を見る前に、少しだけ「海外から見た日本の不動産」について軽く復習しておきましょう。

まず、海外の投資という観点で大切になる、不動産等の金融資産における用語の1つとして「カントリーリスク」というものがあります。
カントリーリスクとはそれぞれの国における政治や経済の情勢の変化で金融資産の価値が変動してしまう危険性のことです。

戦争・疫病・厄災・デフォルト…
いつどの国で経済危機が起こってもおかしくない昨今に於いて、カントリーリスクは重要視されるポイントの1つと言えます。

世界的に見て日本は「経済的に安定している」という評価を得ており、バブルの崩壊や東日本大震災などの大変な困難を経験しながらも経済が大きく衰退するようなことはありませんでした。
テロや紛争などの影響も他国に比べて低い日本を舞台に経済活動をすることは、海外の投資家にとって注目を集めている状態になっています。

各国の不動産に対する評価

世界の国旗

前述した通り、投資に於いて最も人気を集めるのは「安全性」と言われています。
その点を垣間見ても日本は安定した自由経済を展開しており、国や情勢の目まぐるしい変化を経験している投資家から熱い信頼を得ています。

ただし、経済の観点から見ると、日本より大きな国や成長の見込みが著しい国が多数あることも事実です。
気になる海外の投資事情はどのようなものなのでしょうか?
実際に各国の不動産事情を見ていきましょう。

アメリカ

アメリカは古くから住宅の価値が高い国として知られています。
かの有名な「リーマンブラザーズ」では民間の住宅ローン会社としてサブプライムローンなどを扱っており、非常に有力な企業となりました。

しかし、結果としてサブプライムローンは深刻な経済危機をもたらすことになります。
貧困層向けのローン商品である上に大した審査も行わずに貸し付けを行ってきたため、貸し付けた金銭を回収することが出来なくなってしまったのです。
最終的にリーマンブラザーズは破綻し、その影響はアメリカのみならず世界中に大きな余波をもたらすことになりました。

しかしながら、アメリカの不動産状況が劣悪な状況かというと、実はそうとも言えません。
不動産価格指数は2012年ごろから上昇を続けており、ニューヨークやサンフランシスコはいまだに資産価値の高い物件ばかり存在することから、アメリカでの不動産投資は非常に価値が高いと言えます。

ドイツ

インダストリー4.0の影響もあり、自動車や機械産業がどんどん成長しているドイツ。
国民の約半数が借家住まいのドイツでは、賃貸物件が足りない「貸し手市場」になっている状況です。
また、ドイツでは賃貸における「更新」という考え方がなく、一度入居したから退去するまで家賃は入居した時から一定となる場合がほとんどです。

そのため入居を決めれば長期的に居住するパターンが多く「ローリスク・ローリターン」の理想的な不動産投資を実現できる傾向にあります。
以上の理由から、不動産投資に於いてドイツはかなり狙い目であると言えるでしょう。

中国

世界最大の人口を誇る中国は、いまやGDPで日本を上回る経済大国となっています。
リーマンショックの影響を受けて不動産業界に激震が走ったものの、経済対策費用4兆元を投入することで一転して不動産バブルが巻き起こりました。

世界的にも多くの注目を集める国ですが、中国の不動産投資には大きなリスクが伴います。
不動産投資による莫大な利益を得られる可能性はあるものの、「カントリーリスク」という観点で中国を敬遠する投資家も多いのも事実です。

また、最大であった2018年をピークに市場価格は伸び悩み、不動産価格の雲行きが怪しい状況と言えます。

魅力的だがリスクも高い

不安定なチャート

ご紹介の通り、国によって不動産投資の実情は大きく変わるものでした。
魅力的な投資である反面で、言語・現地の法律・カントリーリスク・信頼性の於ける管理会社を見つける等、様々なハードルを越えねばなりません。

もし海外の不動産投資を視野に入れるのならば、必ず信頼できる不動産投資会社を通すようにしてください。
外国の不動産投資は“魅力は大きいがリスクも大きい”という点をしっかりと意識するようにしましょう。