令和の【民泊投資事情】を紐解く~法律改正でどう変わるのか

一時は市場の減少傾向に転じた民泊業界ですが、最近は再び市場が拡大してきている今注目のサービスです。利用者や運営者のモラルが悪いなど懸念点も目立ちましたが、2018年に「民泊新法」が定められたことで改善の傾向にあります。今回は、東京オリンピックや大阪万博が開催される令和においての民泊投資事情について解説します。

日本の民泊ブームはいつから?

民泊を利用するインバウンド

更新日:2020-4-30

日本の民泊ブームは2014年頃が始まりとされています。
一般の家庭が暮らす民家に料金を支払って宿泊する"民泊"というシステムは、都心に集中する旅行者数の増加に伴うホテル・旅館不足を背景に普及され始め、2014年に民泊システムのプラットフォームである「Airbnb」などの仲介業者が日本に進出したことで一気に民泊の利用者が増加しました。

特に年々増加する海外からの訪日旅行者がサービスのメインターゲットとされており、ただ宿泊施設として民家を利用するだけでなく、日本の等身大の家庭に参加することで"文化や生活を直接体験できる"という文化交流の面でもかけがえのないサービスとされています。

民泊仲介サービスAirbnbとは

「Airbnb(エアビーアンドビー)」とは、宿泊を目的とした民泊利用者と、宿を提供したい宿主のマッチングを成功させるためのサービスです。
一般の家庭に宿泊することで現地の生活をより近い距離で体験できる魅力がある他、ホテルより宿泊費用が安いことや、宿主との交流によって現地の人しか知らないような観光スポットを案内してもらえるなどのメリットが挙げられることから、特に海外の旅行者から人気のサービスです。

国内では他にも「エアトリ民泊」や「STAY JAPAN」などの民泊専門サービスが展開されており、農業体験ができる"農泊"や、写経や護摩行の体験がセットになった"寺泊"などユニークな宿泊サービスが体験できます。

令和の民泊は新しいルールの元で再始動

民泊新法の本

2014年のAirbnbの日本法人が設立して以降賑わいを見せる民泊業界は、2018年に一度減少傾向に転じた以外では順調に市場が拡大している期待の分野となっています。

特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に際して、海外からの訪日観光客数は最大で4,000万人に達すると言われており、日本の成長を促進させるにはインバウンド消費を見据えた宿泊業の発展が不可欠といえます。

以前は民泊を始めるというと、法律面での整備がなされておらず、騒音やゴミに関するマナーが守られていないことが問題となりました。
しかし、2018年には民泊に関する新しい法律「民泊新法」が定められ、明確なガイドラインが制定され、現在では改善がみられています。
令和である現代において民泊を始める場合、この民泊新法をしっかりと抑えて検討することが大切です。

民泊新法(住宅宿泊事業法)とは

「民泊新法(住宅宿泊事業法)」とは、民泊としての宿の提供者、民泊運営の管理責任者、民泊活用時にサービスを取り持つ仲介業者の3者の視点で民泊に関するルールを定めた新しい法律です。

特に重要な民泊新法で定められている「年間営業日数は180日以内に限る」というルールはそれまでの民泊業者にとっては慎重な対応が求められるものであり、2018年の制定当初には民泊業界が減少傾向に落ち込むほど大きな影響を与えました。

しかしながら、新しい法律によって国土交通省や観光庁への届け出が必要になるなど、民泊運営者のモラル面は圧倒的に改善され、民泊の運営はビジネスとして機能するものとなりました。

今後の民泊はさらなる盛り上がりを見せる

民泊の部屋のカギ

民泊は宿泊施設のシェアリングサービスを日本で置き換えた造語になりますが、現状日本での利用にあまり馴染みがないサービスです。
しかし海外の利用者にとってはそうではありません。
以前からゲストハウスの利用やホームステイの活用は一般的な上、サービス形態という面では"Uber"などのモノやサービスのシェアリング利用はすべて海外発信のサービスとなります。

2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博の開催に向けてホテルや旅行などの宿泊施設は数万という規模で不足が予想されています。
そのような状態のなかで民泊事業者が増えることは、宿泊業家の問題を解決するばかりではなく、個人事業主による日本経済の活性化という面でも望まれているといえます。