メガバンクor地方銀行どちらがベター?不動産投資向けアパートローン

アパートローンはメガバンク・地方銀行どちらを選ぶべき?不動産投資に於いて避けられない「金融機関選び」に役立つ、金利・繰り上げ返済の可否・対応エリア等を一覧にしましたので、是非ご参考ください。

アパートローンに強い金融機関は?

アパートローンに向いている金融機関

不動産投資を目的とした借入の場合、“アパートローン”や“プロパーローン”といった事業用のローンを利用します。条件は各社・各行で大きく異なり、借入先が同じであっても利用者の属性や物件の担保評価によって更に変動を見せます。会社員が不動産投資を行う際に最も良い金融機関はどこなのか?積極性・条件等を比較してみました。

メガバンクは年収1,000万円以上

金融機関によって借りやすさが変わる

“メガバンク”と呼ばれる、みずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・三菱UFJ銀行ですが、金利が最も安い反面で、最も高い属性(高年収や勤め先)が求められます。次点で横浜銀行や千葉銀行、スルガ銀行、西京信金といった所謂“地方銀行(信用金庫)”で、メガバンクに比べると審査の敷居がグッと下がります。現在では、オリックス銀行やセゾンといった“ネット系銀行又はノンバンク(消費者金融等)”も多く台頭しており、地方銀行よりも緩い審査で同等かそれ以下の金利で借りられると人気になっています。

年収は200万円~が原則

「審査が厳しい=高年収が必要」と思われる方も多いかもしれませんが、実はメガバンクも地方銀行も“最低年収は200万円”に設定しています。なお、ノンバンクは銀行法ではなく消費者金融法に基づく貸付となるため「総量規制(年収の1/3を超えて貸付できない規制)に引っかかってしまうのでは?」という問題点がありますが、不動産を担保にする貸付に関しては当該規制の対象外となっているため、問題無く利用する事が可能です。また、利用者年齢はほぼ全ての金融機関で20歳以上に設定されています。

各金融機関の条件

アパートローンに対応している銀行・ノンバンクは数多く存在しますが、金利や審査条件、融資限度額、繰り上げ返済の可否、借入期間は異なります。各金融機関の金利の目安及び対応エリアについてまとめました。 ※不動産の資産価値や現在の年収・返済期間に応じて変動します。記載された金利はあくまでも「目安」としてお考えください。

メガバンク

みずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・三菱UFJ銀行の場合、対応エリアは原則として全国、借入限度額は資産価値に応じて変動します。また、繰り上げ返済も可能ですが固定金利を設定した場合は不可となり、金利は固定で2.0%~・変動で0%台後半~を推移しています。

金融機関名 固定金利 変動金利 繰り上げ返済 対応エリア
みずほ銀行 2.5~3.15% 1.0~2.0% 固定金利時不可 全国
三井住友銀行 2.0%前後 固定金利時不可 全国
りそな銀行 1.5~2.0% 固定金利時不可 全国
三菱UFJ銀行 3.0%前後 1.0~2.0% 固定金利時不可 全国

(2019/1/1現在)

地方銀行

ひと昔前まではアパートローンを主力商品とする地方銀行又は信用金庫が多かった印象ですが、2018年のスルガ銀行不正融資事件(所謂「スルガショック」)を受けて、最近は積極的な商品を打ち出しておりません。地域密着型が地方銀行の強みですので、直接窓口へと赴き交渉するのが良いでしょう。金利は3.0~7.0%を推移しています。

金融機関名 固定金利 変動金利 繰り上げ返済 対応エリア
横浜銀行 3.7~4.7% 可(手数料有)
固定金利期間は不可
関東・大阪府・名古屋市
千葉銀行 3.475~4.3% 利息前払
固定金利期間は不可
関東・大阪府
スルガ銀行 アパートローン一時中止
西京信用金庫 4.0%~ 原則不可 関東
静岡銀行 4.5%~ 3.0~7.0% 可(違約金有) 東海
関西アーバン銀行 4.9~9.8% 2.9~3.9% 固定金利時不可 東京・関西

(2019/1/1現在)

ネット銀行・ノンバンク系

近年台頭してきたネットバンクですが、アパートローンを積極的に売り出しています。現在ですとオリックス銀行や東京スター銀行が不動産投資向けのローンに力を入れており、地方銀行並み又はそれ以下の金利で貸し出しを行っています。繰り上げ返済も無料かつ柔軟に対応している事が多く、条件が合えば活用してみてはいかがでしょうか。

金融機関名 固定金利 変動金利 繰り上げ返済 対応エリア
オリックス銀行 2.675~3.675% 可(違約金有) 首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市
セゾン 3.65% 関東・関西・東海
東京スター銀行 1.25~8.85% 0.90~8.40% 全国

(2019/1/1現在)

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100%の株式を常時保有する特別な金融機関です。小口資金や教育費といった「国民生活事業」、食品や農業を支えるための「農林水産事業」、長期的な融資やイノベーション支援・債務保証や保険の引き受けといった「中小企業事業」等を主な事業内容としています。こちらは銀行とは違い“融資限度額は4,800万円(女性やシニア・若者は7,200万円まで)”“融資期間10~15年”利用のシーンを選ぶ条件となっています。

金融機関名 固定金利 変動金利 繰り上げ返済 対応エリア
日本政策金融公庫 1.16~2.35% 全国

(2019/1/1現在)

審査が厳しくなっている傾向

不動産投資会社による無理な営業や銀行の違法貸付が発覚した事で、不動産購入を目的にしたアパートローンの審査が厳しくなっている傾向にあります。また、好景気が続く日本では、いつ“金融引き締め”が行われてもおかしくありませんので、金利も不安定な状態が続いています。メガバンクや日本政策金融公庫では変わらず安定した条件が設定されておりますが、地方銀行は正直なところ好条件とは言えないのが現状です。自分の足で銀行を回り、直接条件を交渉するのが良いでしょう。

結 論

メガバンクは審査が厳しく金利が安い
地方銀行は地域密着型で条件にマッチする可能性がある
ネット型銀行は好条件だが店舗が少ないのが難点