運用しないと損!不動産投資で防ぐ資産減少

日本銀行では毎年紙幣を発行しており、日本円は緩やかにその価値を下げています。「インフレーション」に対応するためにどのような対策を講じるべきなのか、不動産投資を利用した対策法をご紹介致します。

Merit6貨幣価値は下がるのが原則

刻々と変化し続ける貨幣価値
大卒初任給の推移

現在1万円で買えるものが10年後同額で買えるとは限りません。
10円駄菓子で有名な「うまい棒」は、現在も発売当初と変わらない値段をキープしておりますが、その大きさは二回り程小さくなってしまっており、実質的な値上がりがなされています。
また、大学卒のサラリーマン初任給が1968年時3万円程度であったものが2012年時には20万円を超えている事からみても、通貨価値は緩やかに下がっている(物価が上昇している)事が分かります。これを経済用語で「インフレーション」と言います。
出典:年次統計「大学初任給」

インフレが起こる原因

インフレーションには様々な種類がありますが、一般的にはサービスの供給量よりも需要が上回る事によって引き起こります。
極端な話ではありますが、1つしかない物を10人が取り合えば自ずと値段が上がるのと同じ原理です。需要と供給が安定している先進国はインフレ率が1~3%程度となっておりますが、発展途上国等の場合には物が不足する事が多いためインフレを起こしやすい状況であると言えます。

日本のインフレと対策

需要の供給のバランスが崩れた事によって引き起こされたインフレでは、1974年のオイルショックが記憶に新しい所では無いでしょうか。
当時100円で買えたトイレットペーパーが400円近くにも上昇した上その他様々な商品の価格に影響を及ぼし、最終的には前年比23%のインフレ率となりました。
また、日本ではインフレ対策として以下の政策を行っています。

需要抑制 供給増大
出来るだけ民間企業へサービスを供給し政府は関与しない(小さな政府)
金融引き締め
地方分権
増税
雇用制度の拡大
海外貿易の規制緩和
企業の競争促進

ただし、インフレしない=GDPが伸びないという事を意味しますので、先進国では年2%程度のインフレが理想と言われており、日本も当該インフレ率を目安に政策を進めているようです。

10年で約5%のインフレ

先進国の場合、インフレとデフレを繰り返し成長していきますが、最終的には緩やかにインフレーションしていくものと考えられています。
日本でも2009年から2018年までの10年間のインフレ率を合計すると約5%上昇しており、相対的に通貨価値も下がっている事が分かります。
つまり、銀行の金利が現在0.001%程度(定期預金でも0.2%程度)と考えると、預金では無く資産を運用し年1%以上の利回りを得なければ損してしまうのです。

ハイパーインフレが起こる可能性

年間13,000%を超えるインフレを「ハイパーインフレーション」と言います。
基本的には戦争や恐慌、革命と言った有事が引き金となりますが、現代に於ける先進国ではほぼほぼ起こり得ません。
近年だと政策の失敗により10年でインフレ率何と5,000億%という天文学的なインフレが引き起こったジンバブエが有名ですね。
日本円でいう0.5円が100兆ジンバブエドルというとてつもないインフレを記録しました。

個人向けインフレ対策

ハイパーインフレーション

確固たる先進国である日本に於いて、前述したようなハイパーインフレーションが起こる可能性はほぼありません。
しかしながら、オイルショックやリーマンショックといった海外の経済状況や政策(輸出の制限等)によって一時的なインフレが起こる可能性は十分に考えられます。
また、緩やかに通貨価値が下がっていく事を考えますと、個人であってもインフレ対策を行っておくことが望ましいでしょう。

現物投資がやはり強い

株式・不動産・貴金属といった「現物投資」は、売却時の物価にて処分する事が出来るため、インフレーションの対策として非常に有効であると言えます。
中でも不動産は、都市開発や大規模建設・人気等による地価や物価の上昇から2,000万円で購入したマンションが20年後3,000万円で売れるといった事も十分にあり、インカムゲイン・キャピタルゲイン・インフレ対策という“一石三鳥”な投資方法となっています。
また、不動産の場合、地価上昇に伴う家賃アップが可能という点もインフレ対策として高い効果を発揮しています。

不動産投資信託もお奨め

「ローンが通らない…」
「個人所有はちょっと抵抗がある…」

という方は不動産投資信託(REIT)がお奨めです。
少額から始められる上に、日本の各地域の物件での運用となるためリスクの分散となります。
ただし、安定した利益を得られる反面で、一般的な不動産投資に比べて利回りが低い事、大きな利益やレバレッジを狙う事が出来ないというデメリットがあります。
また、商品によっては想定されるインフレ率2%を下回る可能性があり、信託先と商品をしっかりと見定める必要がありそうです。

結 論

2%程度の物価上昇を考えると資産運用しないと損
インフレには不動産投資や株式等の“原物”が強い
先進国では大きなインフレが起こる可能性は低い