サラリーマンも確定申告が必要?不動産投資の「税務」まとめ

確定申告・開業の手続・経費の範囲…。不動産投資を始めた際に必ず疑問が生じる「税務知識」に関する記事をまとめています。始める前も始めた後も参考になる内容ですので、サラリーマンの方は是非一読ください。

最低限知っておくべき税務&手続

不動産投資を開始した場合、開始時はもちろん、日々の帳簿付けや毎年の確定申告といった様々な手続を行わなければなりません。
不動産投資を続けていく上で最低限知っておくべき税務知識や確定申告の方法や諸所手続に関する必要書類等をまとめましたので、予め確認しておきましょう。また、「確定申告はいくらから必要?」「開始届を出すと会社にバレる?」といった“サラリーマンの方が当該投資を行う上で気になる疑問”等についても分かりやすく解説していきたいと思います。

開始時に必要な書類&手続

不動産投資で必要な書類とは

不動産を取得する場合及び取得した場合、不動産投資会社や銀行をはじめ、税務署・都道府県税事務所・保険会社・法務局といった様々な機関に書類を提出せねばなりません。
本格的な用意は契約時で問題ありませんが、予めどのような手続が必要なのか、どのような書類が必要なのか等について知っておきましょう。

不動産投資の確定申告

確定申告のやり方をレクチャー!

避けては通れない「確定申告」ですが、一度やり方を覚えてしまえば比較的簡単に行う事が可能です。青色申告の方法やサラリーマンの方向けの確定申告の手順・記載例等について写真付きで優しく解説しておりますので、是非ご参考ください。65万円控除と10万円控除の違いや適用を受ける基準等についても併せてご紹介しております。

経費・収入の考え方

不動産投資での収入と経費について

「これって経費?」「これって収入?」
不動産投資をはじめたばかりですと、どの費用を経費に出来るのかが分からないですよね。後々損をしないためにも、事業の経費として認められるものと認められないもの、一部経費化の可否、収入に当たるものと当たらないもの等について予め確認しておく事をお奨めいたします。

税理士は不要?

税理士に頼めばこれらの問題は全て解決できますが、基本的には事業は自身の判断に基づいて行われますので、最低限の税務知識は付けておくべきと考えます。
また、前述した通り物件が1つだけの場合には慣れてさえしまえば自身でも比較的簡単に確定申告等を行う事が可能です。もちろんある程度の勉強は必要ですが、仮に1回15万円の報酬が発生する手続を20年間依頼したと仮定すると通算で300万円の費用が発生することになりますので、やはり自身で行えるのであればそれが一番良いでしょう。決して無理する必要はありませんが、まずは諸所手続を自分で行ってみてはいかがでしょうか。